特定技能の外国人、地方定着へ支援

トピックス2019年9月13日

最近空き家を探している人からの話で外国からの技能実習生の寮として使いたいという話を多く聞きます。

それだけ多くの実習生が外国から来ているということです。

その外国からの実習生さえも賃金の高い都市に集中するというのが現状です。

地力の低い地方はいかなる環境においても不利な状況が続いているということですね。

厚生労働省は、4月に導入された新しい在留資格「特定技能」を取得した外国人の地方での定着を支援する。中小企業の求人情報を海外で発信、労務管理への助言や外国人の生活支援に当たる。技能実習生と異なり、転職が自由な特定技能の外国人が、賃金が相対的に高い都市部に集中しすぎるのを防ぐ狙いだ。

特定技能は介護や外食、農業など14業種が対象。技能と日本語能力の試験に合格することなどによって取得できる。厚労省は2020年度、全国5つ程度のモデル地域を選定し、特定技能の外国人の定着支援に乗り出す。同年度予算の概算要求に8億5千万円を盛り込んだ。成果を検証し、取り組みを全国に広げる。

公共職業安定所(ハローワーク)が地方の中小企業の求人情報を海外で紹介、外国人とマッチングする。フィリピンなど特定技能の資格試験を実施する国が対象となる。

外国人の来日後は、雇用契約書や安全管理マニュアルの翻訳など適切な労務管理ができているか、各地の労働局の職員が現場を回って助言する。各自治体も外国人の生活支援に取り組む。公営住宅や空き家を住居としてあっせんすることなどを想定している。

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