土地の境界線、自治体主導で画定　再開発促進へ法改正

境界問題は空き家問題にとって大きなハードルです。

僕たちの現場でも登記上の境界線と実際の境界線で大きく違うことがあります。

この記事の場合費用が発生した場合、誰が負担するのかが興味あります。

政府は境界があいまいな土地を含む再開発を促進する。土地所有者や相続人の申請を受けて法務局が線引きをする制度について、自治体からの申請も認めるように改める。自治体主導で境界が定まれば、用地買収に向けた話し合いを進めやすくなる。不動産登記法の改正案を今国会に提出し成立をめざす。

自治体が申し出れば法務局員らが専門家と測量や実地調査、資料収集を行い、その土地が登記されたときの境界がどこだったのかを確認できるようにする。

登記上の境界と、土地所有者同士がかつて話し合いで決めた境界が一致しないケースがある。所有者のいない土地が全国で増えた結果、所有者間だけでは境界を画定しにくい状況も出てきた。新たな制度の下ではそうした不明地があっても自治体が調査を先行できる。

法務省によれば、境界のわからない土地は全国に1万3千ほどある。

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