空き家問題の解決に役立つオープンデータ活用法
僕たちが空き家管理を始めた15年前ころにくらべてだいぶデータが活用できるようになったと思います。
当時は住宅地図を片手に空き家らしいお家を確認しながら、ポスティングしたり、近所の皆さんに聞き込みしたり、法務局で登記情報を調べたりしましたがなかなか所有者にたどり着けませんでしたね。
空き家が増えると、雑草などによる景観の悪化やゴミの不法投棄、犯罪者の侵入など地域社会をおびやかす問題のほか、地震による倒壊などの危険も発生します。これらは、周辺住宅の価値をも下げる原因になりかねません。
また自治体にとっては、空き家のままでは住民税を徴収できないだけでなく住宅政策も進まなくなります。
この状況を打開するため、オープンデータを活用する動きがあります。
オープンデータとは，「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」です。つまり，誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータをいいます。もちろん商用としても利用可能です。
オープンデータを活用した空き家対策の代表的な事業に、「空き家・空き地バンク」があります。
空き家・空き地バンクでは、まず各市区町村が物件を募集し、売却または賃貸を希望する空き家・空き地所有者がエントリーします。市区町村がその情報をオープンデータとしてWebサイトなどで公開し、利用希望者が市区町村に申し込みます。市区町村は仲介のみを行い、実務は連携する宅地建物取引業者が担当する仕組みです
2019年2月時点の参加自治体は全国で603に上ります。のべ9,000件の情報が掲載され、すでに1,900件以上が成約に至っています
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空き家の可能性に挑戦！！
