所有者不明の土地、九州より広く

日経新聞にこのような質問が掲載されていました。

イギリスでは空き家対策として、厳格な制度がつくられてます。

空き家管理命令（EDMO)という制度で、簡単に言うとある期間、空き家にしている物件に対して、固定資産税的な税金を1.5倍に引き上げるだけでなく、自治体が利用権を使いカギを取り換え他の第3者に提供できるというものです。

日本でも所有者不明の土地を活用できるように法整備が進んできています。

学識経験者らで構成する「所有者不明土地問題研究会」が2017年にまとめた報告書によると、16年時点で登記簿上の所有者不明土地の割合は推計約20%でした。面積は九州を上回る約410万ヘクタールで、その後も増えると予想されています。

Q　所有者が分からない土地が増え、対策が必要だと聞きます。なぜ、土地の所有者が分からなくなってしまうのでしょうか。また、法律などで防ぐことはできないのですか。

A　登記簿などの情報を参照しても所有者が直ちに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地を「所有者不明土地」といいます。いわゆる空き家の敷地も所有者が不明のことがよくあります。

所有者不明土地にはいくつかの問題があります。まず、有効活用が難しくなる点です。例えば公共事業でその土地が必要となったときに、買い取るのに時間がかかります。草木が生い茂るなどし、周辺の住民に迷惑をかけることもあります。また、土地にかかる税金が支払われないケースも多いようです。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！１

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