「特定空き家」になる可能性は？行政指導の多い都道府県

このデータを見るとやはり自治体によって取り組み方に大きな差があるとこがわかります。その差は人口や空き家率に関係なく自治体の取り組み度合いによるものだといえます。

空き家法施行後、強制力のある行政処分にあたる命令、行政代執行、略式代執行は2019年10月1日までの累計で300件強に上っています。

「特定空き家」に対する措置実績の多い自治体はあるのでしょうか。2020年10月1日までの累計では、上位から順に下表のようになっています。

反対に、措置実績の少ない自治体は、沖縄県10件、徳島県15件、香川県17件、山梨県19件となっています。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

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