空き家の民泊活用に厳しい規制。京都市の条例案。

京都市は地域住民と観光客の安心安全を両立させるため、家主が居住するタイプと歴史的な遺産である京町家には特別な制限を設けない一方で、空き家タイプは住居専用地域において観光の閑散期である1～2月に営業を限定するなど厳しく規制される見込みです。

また、住宅地以外でも緊急時の「駆け付け」を義務付け、10分程度で宿泊施設に駆け付けられるよう、施設から半径800メートル以内に事業者か管理者が駐在するよう求める方針です。

地域住民の立場に立ったなかなか厳しい条例といえ、これでは京都市に関しては、空き家を民泊に活用することが不可能に近いですね。