改正所有者不明土地特措法案が閣議決定

ようやくといった感じで、こちらの特措法が閣議決定されました。

こちらの特措法でも、市町村長が必要な措置を命じることができる代執行制度を創設されたこと、管理不全土地管理命令の請求権を市町村長に付与するほか、代執行等の準備のため、所有者探索に必要な公的情報の利用等を可能とする措置も導入されるなど、空き家等の特措法と同等のものになりました。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。

改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。

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