土地・建物に官民共通ID　今年中にも運用へ　中古住宅の取引活性化

ようやく不動産業界でもデジタル化が進みそうです。

全国の土地や建物に対して共通する識別番号を割り振る「不動産ID」が創設されることになり、早ければ２０２２年中にも運用が始まりそうです。

国交省の検討会では、不動産の類型にかかわらず、不動産番号(13桁)に特定コード(4桁)を加えた17桁の番号でそろえる方向性が示されました。

今後は、法務省の登記システムとの連携などが進めば、未利用地や空き家問題の解決にもスピード感を持って取り組むことができます。

相続登記の義務化といい、不動産×ブロックチェーンといいこれから空き家を含む中古物件が面白そうですね。

これまでの不動産業界は貸し手と借り手の間に情報の差が大きいという問題がありましたが、情報が一元化されることでこういった問題の解決にもなります。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

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