確かに、解体後の土地に関してはこれまでお願いベースで進めるしかない部分がありました。
こういった記事が出るということは、解体に関しては一定の効果があったということで、今後の特措法の改正ではこれまでの除却推進から、管理から活用に対する補助金の比重が増えるようですね。
空き家を解体する国土交通省と自治体の事業で、補助金の不適切な受給が相次いでいることが会計検査院の調べでわかった。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
空き家の可能性に挑戦！！
https://www.akiyakanrishi.org/
