この記事の中で、特措法にそって命令を累計で5件以上出している自治体は福岡市、京都市、東京都葛飾区など8市区だけで全体の9割以上がゼロというのはあまりに少ないという印象です。
また、老朽化が進んだ空き家は「廃屋」とみなし空き家の対象外になる点はなんとも分かりずらいし現状を正確に表していない気がしますね。
空き家問題を扱う記事でしばしば目にする数字がある。「2018年で846万戸」という日本の空き家総数だ。総務省の住宅・土地統計調査からの引用だが、この調査には重大な欠点がある。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
空き家の可能性に挑戦！！
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