今後増加が見込まれる空き家に関する問題です。
協議会で「特定空き家等」に認定するのでは緊急性には対応できません。
「管理不全空き家」に関しては協議会など経ず、市町村長の判断で認定→指導・勧告→命令くらいスピード感をもって対応してほしいです。
長野県内にある実質的な空き家は2018年時点で15万棟近くに上ります。 こちらは立科町にある空き家は、住宅の2階の屋根が一部崩れ落ちて瓦が散乱しています。 隣接する住宅にも被害が及びかねず地元の住民は不安を抱えています。
こちらの記事は☆☆☆でご確認ください。
空き家の可能性に挑戦！！
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