空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について(現在地）

改正空き家法 施行に向けた空き家対策の現在地という事でここまでの総括的な情報が国土交通省から発表されました。
001632442.pdf (mlit.go.jp)

注目すべきは2点。
空き家対策に関する計画が策定されている市区町村が約83％という事、残り17％は特に空き家対策をとっていない、それはどんな自治体なのか。

それと、これまで行政代執行や、略式代執行を行った件数は595件という事。約7年で595件、年間85件平均という事。
これ全国での数字です。

空き家対策に関する計画策定についてすこし調べてみると、今年度や来年度策定予定だったり時期は未定だけども策定予定という市区町村が11％という事で、残りの6％（96市区町村）が策定予定なしとのことです。

やっぱり東京は空き家問題とはあまり関係ないのかなと思いきや、策定予定なしの市区町村は東京が、12の自治体、それよりも多いのが北海道の18自治体、沖縄の15自治体という事です。

こちらの記事は☆☆☆でご確認ください。

空き家の可能性に挑戦！！

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