「相続登記」義務化の認知率は【48.6％】

この調査、40～60代というまさに相続の当事者である世代でも半数以下ということですが、実はかなり多くの人に関係することを知ってほしいです。

というのも、過去の相続についても登記が必要ということで、気が付かないうちに当事者になっていることも多いんです。

日本司法書士会連合会は、令和6年1月、40～60代の男女600名を対象に「相続登記義務化」についての独自調査を3年連続で行いました。

しかし、昨年に続き、同連合会が独自に調査を行った結果、「相続登記」義務化を知っている、と答えた方は【48.6％】という結果となり、昨年の【27.7％】から認知度は増加したものの、未だに2人に1人は知らない状態となりました。

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