空き家対策、自治体と民間の支援法人との連携が活発化

トピックス2024年5月11日

空き家の改正特措法が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。

各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連携。空き家の適正な管理や有効活用の拡大を図っている。

施行当初、いろんな自治体で、「この支援法人を採用することは今のところない」という報道が続いていたので、結局絵に描いた餅だなと思っていたのですが、ここにきて注目を浴びてきました。

NPO法人などで今まで地域の空き家対策に取り組んできたみなさんは再度注目してほしいです。

こちらの記事は☆☆☆でご確認ください。

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