「空き家等対策の推進に関する特別措置法」Ｎｏ．82
第15条 国及び都道府県は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
Q82：第1項の趣旨は何か。
A82：1 法第15条第1項は、国あるいは都道府県が市町村に対し、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かう円滑な実施に資するため、空き家等対策の実施に要するも費用に対する補助金の交付、地方交付税制度の拡充などの財政上の措置を講ずることを規定したものである。
2 国の講ずる財政上の措置としては、例えば市町村が空き家等対策計画の作成のため空き家等の実態調査を行う場合や、空き家等の所有者等に対してその除却や活用に要する費用を補助する場合、当該市町村を交付金制度により支援するほか、平成27年度より、市町村が取り組む空き家に関するデータベースの整備、空き家相談窓口の設置、空き家等対策計画に基づき空き家等の活用・除却等に要する経費について特別交付税措置を創設することとしている。
また、都道府県においても、空き家等を活用するにあたり必要となる費用の一部を市町村を通じて、又は都道府県から直接、それぞれ予算支援している事例がある。
3 国土交通省及び総務省においては、基本指針の公表に合わせて「空き家等対策に係る関連施策等」を公表し、この中で地方公共団体が空き家等対策を講ずる上で利活用可能な予算支援策等を一覧できるようにしている。詳細は、国土交通省ホームページ を参照にして頂きたい。
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