３０年後のわが街を「見える化」

令和の時代はスクラップ＆ビルドからストックの時代に本格的にかじを切る時代となるでしょう。

消費増税などの影響から景気が後退するのも考えると、住宅の総量規制はなかなか難しいと思うので、１世帯が複数の住宅を利用するライフスタイルを進めるしかないと思います。

主たる生活用の住宅、仕事用や趣味の場所としての住宅、ゲストハウスや民泊利用等副業としての住宅等など。。

人々はどんどん移動距離が増えていきそうです。

人口が減っている地方では、道路などのインフラを含めた街全体の再設計が不可欠だ。

そこで、自治体や住民らが３０年先まで見すえた長期計画をまとめるためのマニュアルを、内閣府がつくっている。９月までをメドに公表する考えだ。

マニュアルは、計画づくりの初期では「地図投影」を勧める。

空き家数や自然災害時の被害範囲などの予測を現状の地図に重ね合わせることで、将来はどこにどんな施設をつくるべきかを議論してもらう。

続いて、３Ｄプリンターによる「都市模型」で、住宅や公共施設などの配置を立体的に見せ、具体的な街がイメージできるようにするよう呼びかける。

ほかに、組み立て玩具やデジタル地球儀、バーチャルリアリティー（ＶＲ）の活用も提案する。

将来の街づくりの議論では、街の景観や交通網など現状を前提にする傾向がある。

内閣府のマニュアルは、全体を改善するにはどの部分の変更が必要かなど、長期的な視点に立てるように工夫した。

内閣府のマニュアルでは住宅や街のインフラを長寿命化して何世代にもわたって活用できる「ストック型社会」の必要性を訴えてきた。

住宅やインフラの耐用年数が短いままでは何度も作りかえなければならず、お金はいつまでたってもたまらない。街全体を「ストック型」にすればお金をためられて次の世代にゆとりが生まれる、との考え方だ。

ストック型の考え方は、福田康夫内閣が法制化に動き、２００９年に施行された「２００年住宅法」につながった。住宅という「点」から今回、街づくりという「面」へと取り組みが広がった。