隣の空き家、田辺市が仲介・補助金制度

空き家の調査に行くと感じるのは接道の問題です。

空き家ではあるものの解体して更地にすると新たに住宅が建つことは法律上無理な土地が多いということ。

そういう場合お隣さんに買ってもらうしか活かせる方法がないケースです。

そんなサポートを行政がしてくれるということでなかなか珍しいですね。

空き家率が全国で2番目に高い和歌山県。中部の田辺市で、老朽化した空き家の解消に隣人らが協力する取り組みが成果を上げ始めた。

市が解体資金のない所有者に売却を、近隣住民には買い取りを提案。

所有者は解体に売却資金を充て、近隣者は隣地を安価に取得する。

本来は所有者責任である空き家の処分に地域が関わっていく試みだ。

市が仲介役となり、空き家の所有者に売却の合意を取り付け、近隣住民には解体費・登記費に相当する額での買い取りを提案する。

解体費には市が最大50万円を補助。所有者は解体に売却資金を充てて更地にでき、市民は安く隣地を手に入れられる仕組みだ。

所有者の所在不明の物件は、市が戸籍や登記を調べる。

間に入って汗をかくことが地域の発展につながればいいですね。