日立市、「３つの新しい住宅関係助成事業」開始

行政にありがちな縦割りによる情報の不共有の負の部分が解消されればいいですね。

同じ空き家に関して届く苦情が内容によっていろんな課にたらい回しにされることがないようにワンストップでの対応が望ましいです。

茨城県日立市は７月１日、住み替え、空き家利活用、宅地整備の促進に向けた「３つの新しい住宅関係助成事業」を開始した。

山側住宅団地住み替え促進事業では、年齢層が高齢者に偏り、まちの活力低下が懸念される山側住宅団地（１２団地）において、子育て世帯・若年夫婦世帯の住み替え支援を行い、生活環境の維持を図る。助成対象者は、子育て世帯（中学生までの子を養育している世帯）と、若年夫婦世帯（夫婦いずれか４０歳未満の世帯）。住宅取得などに対して最大１０１万５０００円、住宅賃借に対して最大３４万円の助成を行う。

空き家利活用促進事業では、空き家や空き家解体後の跡地の流通・利活用（売却・賃貸借など）を促進する。助成対象者は、空き家や空き家敷地の所有者（相続人も含む）と賃借人。空き家の解体とリフォームにおいて、工事費の３分の１、最大３０万円を助成する。

ひたちＢＲＴ沿線良好宅地整備促進事業では、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）を活かして少子高齢化に対応した利便性の高いまちづくりを進めるため、良好な宅地の整備促進を図る。助成対象者は、ＢＲＴ沿線（ＪＲ駅１ｋｍ、ＢＲＴバス停５００ｍ以内）に宅地を供給する事業者。ＢＲＴ沿線で開発行為により整備された、敷地面積が２４０ｍ^２以上の住宅用地１区画につき５０万円、最大５００万円・１０区画までを助成する。