「所有している空き家・留守宅などの避難所使用」に関する意識・エリア状況把握の調査
【一般社団法人空き家管理士協会】は、頻発する自然災害時に被災者が生活を営むことになる「避難所」について、長期間暮らすにはあまりに過酷で、劣悪な環境である現状を空き家を活用して少しでも改善するべく、社会実験を行います。
そのため、まずは「所有している空き家・留守宅などの避難所使用」に関する意識・エリア状況把握の調査を実施いたします。
■背景
日本は自然災害頻発国です。今年も何度も大型台風や集中豪雨などの自然災害が発生しました。
そんな中、被災者が生活を営むことになる「避難所」について、テレビなどで避難所の光景も何度も目にしてきましたが、いまだに体育館や公民館で雑魚寝という避難所が多いのが実情です。
2016年の熊本地震では、災害そのもので亡くなる直接死よりも、その後の避難生活の環境悪化などを理由とした関連死の方がはるかに多く、直接死の4倍程度にものぼったといわれます。
(資料：熊本県「平成28年熊本地震等に係る被害状況について」)
地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った「震災関連死」のうち45％にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していたといい、それが今度はエコノミークラス症候群などの新たな問題につながっているといえます。
(NHK調べ・2018年5月1日現在)
画像出典：一般財団法人消防防災科学センター
■空き家を避難所に使えないか ～意識やエリアの状況調査を実施～
空き家管理士協会ではこのような現状を少しでも改善するべく、社会実験を行いたいと思います。
まずは、自分の所有している空き家・留守宅などを避難所に使っても良い、とお考えの数や地域などを把握すべく調査を実施いたします。
その結果をもとに、利用可能な物件をうまく登録・整備・活用等できる環境を整え、“空き家”というストックをうまく活用した互助的避難所が設けられればと考えています。
空き家で不用品とされているものでも、災害時には体を温めたり・飲み物を分けて飲むための器となります。
今回、実家など避難所として使っても良いという物件をお持ちの方は、物件の所在地(市区町村)を記載の上、協会HPのご相談フォームからお知らせいただければと思います。
お名前など入力いただき「内容」項目に、物件の所在地(市区町村)・登録可否を入れて送信してください。
今後、集まった情報を元に、行政などとも連携しながら空き家を活用した避難所の開設を目指したいと思います。
※今回の調査は皆さんの意識やエリアの状況を調査するもので即登録・利用を開始するものではありません。
【ご相談フォーム】
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