公営住宅に保証人廃止の動き

公営住宅の保証人は、滞納抑止のためには必要という理由もありますが、保証人の確保が難しい場合や、身寄りのないケースが増えてきたことが背景となっています。

そもそも公営住宅とは、自治体が国の補助で建て、所得の低い人向けに低額で賃貸する住宅で、これまではほとんどの自治体が入居者に保証人の確保を求めてきました。

そうした中で廃止に向けて動きだす自治体や、以下のような緩和策を模索する自治体も出てきました。

・必要な保証人の人数を2人から1人にする

・保証人の「県内在住」の条件を外す

・民間の保証会社を保証人として認める

などが出てきました。

以前にも書きましたが、改正住宅セーフティネット法に基づく、「登録住宅」の登録数が、今年末までの目標17万5千戸に対して実際には1万8千戸にとどまっていますが、今後もっと増えていくことが大事ですね。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

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