自治体の空き家所有者調査、難航。

特措法から 「固定資産税課税台帳の確認」 ができるようになって、所有者の特定が進んでいると思いますが、意外に難航しているとのこと。

実際には登記からの調査が難航しているようで、やはり相続登記の義務化は空き家問題には避けなれない所です。

国土交通省の国土交通政策研究所は2月25日、「空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究」を公表した。

空き家への自治体の対応のうち、所有者調査を実施したのは回答した1172市区町村中84.9%で、そのうち7割で所有者等の所在の把握が難しい物件があった旨を回答した。また、近隣への聞き取りなど所有者探しに苦慮している実態も分かった。

2018年の住宅・土地統計調査では空家数は約846万戸、空き家率が13.6%に達している。1172市区町村のうち、空き家の「所有者調査を実施したことがある」との回答は84.9%、「所有者調査をしたことがない」が14.2%だった。きっかけは「住民等からの個別相談・苦情」が88.5%と最多。所有者調査の実績がある995団体のうち、「空き家対策の担当部署以外の部署と連携あり」で調査したのが72.4%だった。固定資産税情報のある税務部署が中心。所有者不明の土地・建物の確認状況は所有者不明物件を確認したことが「あり」が71.5%、「なし」が27.8%で、所有者調査を行った市区町村の7割は所有者不明物件の所在を確認したことになる。

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