「コンパクトシティ」が目指す空き家対策

コンパクトシティの成功例として有名なのは富山市ですが、 大型商業施設の建設規制を行ったところ、隣接 する市に大型店舗ができて、買い物客が流出してしまうなど、単独市での取り組みには限界があるのかもしれませんね。

国土交通省は昨年12月、市町村が歩行者中心の街づくりのために新しいエリア「まちなかウォーカブル区域」を設定できるようにする方針を決めました。街路を広場にしたり、沿道の店舗などの1階部分を改修して開放感のある空間にする場合、予算と税制両面で重点支援していく方針です。コンパクトシティ政策に関連したさまざまな動きがいま全国規模で進んでいます。

買い物弱者を増やさないためにも、都市機能を中心市街地に集めるコンパクトシティ政策は有効です。コンパクトシティのメリットは、人々がまとまって暮らすことで道路や上下水道などのインフラは小さな規模で済むこと。また、図書館や学校、保健所などの公共施設も少なくて済みます。職住接近なら移動時間も短縮できるでしょう。
コンパクトシティ政策に取り組んでいる市区町村は全国に約500団体あります。

この政策により、各自治体は「居住誘導区域」（居住を誘導すべき区域）と「都市機能誘導区域」（医療施設、福祉施設、商業施設などの区域）という2つのエリアを設定することができます。

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空き家の可能性に挑戦！！

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