空き家解体、費用は税金 回収難しく

空き家の特措法がいまいち効果を出せていないのがこの原因。

最終的な行政代執行に対する、個人の財産を税金で処理することへの後ろ向きな風潮が代執行のブレーキになり、特措法の効果の半減につながっていると思います。

今日もこういったケースの相談を受けましたが、やはりある程度自治体の強制力が必要という事ですね。

全国的な社会問題となっている空き家の処理。

管理されずに老朽化した建物は倒壊の危険性や治安上の問題を招き、近隣住民の暮らしに悪影響を及ぼす。

熊本市は県内で初めて、特措法に基づく略式代執行による空き家の解体に乗り出したものの費用はいったん税金で賄われ、全額回収できる保証はない。

市はこの物件を含め、１８年度から３件の空き家を略式代執行で解体。ほかの２件も所有者が亡くなっており、相続人もいなかった。３件の解体にかかった費用は、計約５００万円に上る。

全国では、略式代執行での解体件数は１５年度からの４年間で１２４件にとどまる。 住民の生活を守るためとはいえ、税金を一個人の資産処理に費やすことへの自治体のためらいが浮かぶ。

こちらの記事は☆☆☆でご確認ください。

空き家の可能性に挑戦！！

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