近年話題になっていた、九州ほどの面積があるという放置土地の問題に一歩前進するかもしれない閣議決定がされました。
主な内容としては、「低未利用土地の需要喚起と取引のマッチング、有効利用の誘導」に向け、低未利用地の適切な利用・管理を促す税制特例措置やランドバンク活用等を推進していくということなどです。
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。
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