廃墟マンション解体費3900万円回収　総額の3分の1

先日、行政代執行で解体された空き家マンションの解体費用が気になっていたのですが、とりあえず３割程度は回収できたそうです。

空き家の特措法で、最終的に行政代執行による解体、というルールを設けたものの、個人の資産ということ、税金による解体に理解が得られるのかということで実際に解体まで進む事は難しいといわれてます。

また、これまでの代執行による解体費用もほとんど回収できていない現状から今回の物件は注目してましたが思ったより回収できているようで驚きました。

滋賀県野洲市は24日、行政代執行での解体を今年6月に終えた空き家マンション（同市野洲）について、工事費約1億1800万円のうち約3900万円を回収したと発表した。

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