生活保護の増加　貧困ビジネス切り離せ

東京新聞の社説から・・・今年の4月から、新型コロナウィルスの影響で仕事や住むところを失い生活保護を申請する人が増えているそうです。また、第３波の影響もあり、年明けにまた急増するともいわれています。

同時に、社説の中でも書かれている貧困ビジネスによる被害も増えるともいえます。ここで取り上げられている無料低額宿泊所は、 政府への届出によって設置できる福祉的居住施設。 社会福祉法第2条第3項に規定されている第二種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」という条文に基づき設置される施設です。

この 無料低額宿泊所 の中に、劣悪な環境を強いられるものもあるというのが問題として取り上げられてます。

セーフティネットとして住居について、劣悪な環境の無料低額宿泊所 への入居よりも、地域に点在している空き家を効果的に活用するべきかと思います。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

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