親の死後に公共料金解約　付随サービス料を請求され続ける落とし穴

空き家管理の現場では、所有者の両親が施設や入院するタイミングで依頼を受けることが多いのですが、その時点では郵便物の転送以外は以前と変わらない状態で維持していることがほとんどです。親族の方も年に１～２回程度利用していることが多いので電気や水道などの生活インフラはそのままにしておいて、実際相続が発生しても数年はそのまま維持していることが多いです。

家族にとって大切な実家の未来について、さまざまな準備期間として空き家管理を依頼いただくことが多いというのが現状です。

1人暮らしの親が死んだ場合、親が支払っていた携帯電話やネット料金、定期購入していた新聞や商品、フィットネスクラブの月会費など、解約しなければならない事は多いが、それ以前にやらなければいけないのが、公共料金の解約だ。

　しかし、そこには落とし穴があるという。実家の父を3年ほど前に亡くした元参院議員の丸山和也・弁護士が語る。

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