管理不全土地問題、自治体の6割が取り組み

空き家問題の第一歩は所有者の確定にあります。我々のような普通の市民は法務局でお金を払って登記簿を確認するか、空き家物件のご近所様に直接教えてもらうしかありませんでした。自治会のある地域では自治会長さんに事業の意図を説明して協力してもらう事も効果的です。

空き家の特措法以降、空き家については固定資産税の情報が利用できるようになり、行政の皆さんはずいぶん所有者の把握がしやすくなった事と思います。

空き地については 固定資産税課税情報の内部利用ができないため、所有者の把握調査に時間がかかる というのが空き地が放置される原因の一つともいえます。

管理不全土地対策に関する調査は、2019年9～10月、全国1,741自治体を対象に実施。1,029自治体から回答を得た。

　回答した自治体のうち、空地の管理や利用促進について取り組んでいる自治体は57.2％（589）と6割弱。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

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