相続で得た「お荷物不動産」国庫帰属の新制度は朗報か。

空き家問題にも関係する相続登記の問題。

2016年度の地籍調査によると、登記簿上の所有者不明土地の割合は約20％。

面積は九州本島を上回る約410万haに上るとみられ、発生抑制のための取り組みを行わなければ、2040年には所有者不明土地は北海道の面積に迫る約720万haまで増加すると推計されています。

所有者不明土地が生まれる原因として、「相続未登記」の問題があります。
相続人が決まらずに放置されるケースや、相続人が決まっているにも関わらず登記簿の名義変更がされないケースがあります。

誰のものなのかわからない「所有者不明土地」が社会問題化するなか、その解消を狙う関連法案が今国会で審議中だ。

相続登記申請の義務化が目玉だが、相続した土地の所有権を放棄して国に引き渡すことができる「国庫帰属」制度も新設される。売るに売れない土地を持て余す人は少なくない。新制度は期待できるだろうか。

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