立憲民主党の公約「空き家整備」は現実的か

空き家管理士協会では空き家を「みなし仮設住宅」として避難所的機能を持たせることを推進しています。

現在政府が進める「セーフティネット住宅」の登録が進まないことを考えると所有者の同意を得ることがまず難しいといえます。

空き家の所有者と話をするとやはり、いい人だったら貸してもいい、という意見が多くあります。

このいい人の中には、人間的に信用できる人、経済的に問題のない人、近所や自治会などとうまくやってくれる人などが含まれているようです。そういう面で住宅の確保が困難な方への支援という形はなかなかハードルが高そうです。

立憲民主党の枝野幸男代表は、次期衆議院選挙の公約に住宅関連の対策で「みなし公営住宅」の整備を盛り込んだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や住まいを失う人がいるとして、低所得者や住宅の確保が困難な方の支援で各地の空き家を借り上げ、安価で入居できる「みなし公営住宅」を整備するというものだ。

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空き家の可能性に挑戦！！

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