空き家調査、住基ネットで　分権一括法案を閣議決定

住基ネットとは、日本全国の各市区町村が作成・管理する住民基本台帳（住民票における住所、氏名、生 年月日、性別を住民票コード等で管理したもの）を通信回線で結び、全国どこでも本人確認を可能とするシ ステムのことです。

空き家問題の解決は、所有者と出会えることからやっと始まります。

相続登記の義務化と合わせてスムーズに所有者にたどり着くことで劣化が進む前にいろんな活用の提案も可能になります。

政府は４日の閣議で、複数の法律を一度に改正する第１２次地方分権一括法案を決定した。

市区町村が空き家所有者の現住所を調べる際に、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とすることが柱。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

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