空き家バンクのグレーゾーン解消

経済産業省は２月７日、空き家の所有者で賃貸を希望する人と、空き家を賃借したい人からそれぞれ登録を受け、空き家所有者の情報と賃借希望者の情報を提供する事業を検討している事業者のサービスが「宅地建物取引業」に該当しないとの判断を示した。

これまで空き家バンクを運営するＮＰＯや事業者にとって宅建業法に抵触するか否かというのが議論されていましたが、これで一定の結論が出たというところですね。

行政が行う「空き家バンク」から民間のいろんな知恵の入った「空き家バンク」にいい意味での変革が起こりそうです。