空き家対策に住基ネット　地方分権一括法が成立

空き家対策の大きなハードルは所有者との接触ともいえます。

これまでにポスティングや法務局で登記情報から連絡したりしましたがなかなかたどり着かないことも多いです。

普通に空き家はあっても所有者は離れたところに住んでおり、連絡先も分からないことが多いです。

中には近所の人には連絡先を知らせていることもありますが、個人情報の観点からなかなか接触できないことが多いです。

市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやりとりに数カ月かかる場合があった。

このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにする。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

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