そろそろ空き家対策特別措置法の改正は必要なのでは・・・。

トピックス2022年5月16日

空き家対策特別措置法が施行されてもうすぐ7年。お世辞にも空き家問題が解決したとは言えない状況です。

空き家率こそ、数字的にはそんなに伸びていませんが、肌感覚ではまだまだこれからが大変な事になるといった感じです。

施行当初は、行政代執行という大鉈をふるう、ということで期待されていましたが、代執行による解体費用がほとんど回収できない、個人の財産を税金を使って解体するのはいかがなものか・・・といった意見で「絵に描いた餅」状態の自治体が多いようです。

具体的に空き家が増えるのを抑えるにも、少子高齢化や人口問題など、移民政策でもとらない限りどうにもならない部分が多いので、そこは、空き家の絶対的な数よりも、管理されていない空き家の数を問題にするほうがいいのではないかなと思います。

まちなかに車があふれてもちゃんとナンバーがついていて駐車場に止まってる限り問題はありません。

カーシェアが進んだり、通勤用の車とレジャー用の車との2台持つ人も出てくることと思います。

空き家もちゃんと管理されていて、いつでも活用できる状態であったり、2地域居住の場所として使う分には何ら問題はありません。

ということで、今後は相続登記の義務化も進むことですし、今まで以上にどうしようもない物件については代執行を進めつつ解体費用を徴収し、適切な管理をしていない物件については、空き家税を課税するなど思い切った施策を期待したいです。

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