空き家対策で不適切補助、5千万円　会計検査院指摘

これを機にそろそろ除却の補助金は無くしていってもいいかと思います。

あくまでも肌感覚ですが、特措法後、廃屋といわれるような物件の解体に関しては一定の成果が出ていると思います。これ以上解体を進めることはある意味、地方の可能性まで摘み取りかねません。

これからはその分を、管理と活用に対して補助を熱くすることで、空き家活用のサポートを進めるべきだと思います。

自治体の空き家対策を支援する国土交通省の補助金や交付金を会計検査院が調べたところ、要件を満たさない空き家の除去費用に交付されたり、跡地が公益的に利用されていなかったりするなどの不適切な扱いが198件（交付額4968万円余り）確認されたことが19日、分かった。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦！！

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