中古マンションの固定資産税減税！ 令和5年度税制改正大綱が不動産市場に与える影響は？

2022年12月16日に公表された、令和5年度税制改正大綱。NISAの拡充や生前贈与の見直しが盛り込まれたが、マンションの相続税評価額の見直しなど、住宅・不動産関連の税制改正もいくつか見受けられた。

そのひとつが、大規模修繕を実施した中古マンションに対する特例措置の創設だ。対象となるマンションの要件は、次の通り。

・築20年以上が経過している
・戸数は10戸以上
・長寿命化工事を過去1回以上適切に実施
・長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保している

これらを満たした場合、工事翌年の建物部分の固定資産税を6分の1～2分の1の範囲で減額する。減額割合は市町村の条例で定められ、特例期間は2023年4月1日から2年間とされる。

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