住宅団地にコンビニ建てやすく　法改正で高齢化に対応

この法改正、居住者の高齢化等により多様な世代の暮らしの場として課題が生じている住宅団地について、生活利便施設や、就業の場等の多様な機能を導入することで、老若男女が安心して住み、働き、交流できる場として再生するというもの。

住宅団地は建築基準法で敷地内の建物の高さや敷地面積、用途などを制限していて、低層住宅のための地域で原則コンビニなどの商業施設は建てられないとされています。

そういった理由もあり、現実問題として空き家が増えています。

そこで今回、改正法でコンビニなどの商業施設やお年寄りの施設なども建てられるようにするというものです。

僕が巡回している団地も多くの場合坂が多く、買い物や通学・通勤には車がないと厳しいところが多いです。そういった背景もあり、いま団地に空き家がどんどん増えているということがあります。

団地内の歩いて行ける範囲で、スーパーやコンビニ、処方箋が受け取れる薬局などがあれば環境はずいぶん変わると思います。

これで団地の空き家問題の解決の第一歩になればいいですね。

政府は2024年度内にも住宅団地の敷地内でコンビニエンスストアなど商業施設を設けやすくするために建築規制を緩和する。地域再生法の改正案を26日召集の通常国会に提出する方針だ。団地の入居者の高齢化に対応し、敷地内で買い物ができるように生活の利便性を高める。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦。

https://www.akiyakanrishi.org/