所有者は撤去要請応じず　半壊の空き家「行政代執行」で解体へ　

長野県立科町は、倒壊の恐れがある空き家について「行政代執行」で解体を進めています。所有者に再三、撤去を求めたものの、応じなかったということです。

作業にかかる費用は400万円ほどと見込まれ、全額を所有者に請求するそうです。

先日も書きましたが、これまでこういった代執行の費用回収が問題でしたが、特措法の改正で代執行での解体費用が、国税滞納徴収と同じように、所有者の財産から強制的に徴収することが可能となることで今後代執行が増えると思います。

また、空き家の所有者からすると、代執行の前に、自治体の空き家解体に対する補助金で解体するほうがだいぶ費用的に抑えられるので解体が今より増えるでしょうね。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦。

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