先日、国土交通省は本年度から、公営住宅を子育て世帯向けに改修する自治体の支援に乗り出すというトピックスを書きました。
その施策は少子化対策の側面もあると思いますが、この出生率をみるとそんなものを吹き飛ばす勢いで空き家の増加が進みそうです。
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。
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空き家の可能性に挑戦。
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