2025年“家じまい元年”「相続」が理由の売却査定の実態を調査

相続登記の義務化は地味に効果を出してますね。

国の調査では空き家が既に全国で900万戸に達し、住宅の総戸数に占める割合も13.8％と30年間で約２倍となっていて社会問題化しています。

2024年から相続した不動産の登記義務化、空き家の流通促進を目的とした仲介手数料の上限引き上げなどを開始していますが、対策は端緒についたばかりです。

空き家のまま放置すると固定資産税が最大6倍に課税される可能性があること（特定空き家指定を受けた場合）、相続空き家の3,000万円特別控除が活用できなくなること（相続後3年以内に対応する必要があります）などを考慮して、先ずは実家を空き家にしないこと、そのために実家をどう“家じまい”するか事前に話し合っておくことが大切です。

こういう記事を見るたびに、これまでの施策で対応できなさそうなことを考えると、改めて個人間の判断にこういった専門家の提案も含めるできだと思います。