京都市の空き家税、２９年度から　システム開発に時間要しずれ込み

トピックス2025年3月19日
この件、子育て世代の大量流出が原因だったと思いますが、こんな悠長な対応で本当に大丈夫なんでしょうか？
京都市は１８日までに、空き家や別荘など居住者のいない住宅への「空き家税」の課税開始を２０２９年度から予定していると明らかにした。
これまで開始時期を「２６年以降」としていたが、必要なシステムの開発や移行に時間がかかり、大きくずれ込んだ。
市では近年、若い世代の市外流出が課題となっている。
課税を避けるための賃貸利用を促すのに加え、空き家活用施策を進める狙いがある。
こちらの記事は☆☆☆でご確認ください。
空き家の可能性に挑戦。
2025年03月18日(火)
地方自治体との連携で「空き家」活用へ　二地域・多拠点居住を推進
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