国土交通省が2030年の不動産業ビジョン

国土交通省の示す新たなビジョンは4月中旬頃公表される予定。

ここでもストック型社会への変換が盛り込まれている。

適正な管理から修繕・改修、そこに付加価値をつけて循環させる。

そのステージにのらない立地的・構造的に活用が難しいものに関しては、ランドバンクの手法なども考慮しながらまちごとリノベーションする感じでしょうか。

この取捨選択にAIなどの技術が活かされるようになるんでしょうね。

国土交通省は、2030年ごろまでの不動産業の方向性を示す「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」をとりまとめた。
これまでに過去2回、不動産業の将来ビジョンを示しているが、人口減少の局面での策定は今回が初めて。
空き家や空き地の増加から「ストック型社会」の実現を官民共通の目標に掲げる一方、AIやIoTといった技術革新による需要創出などを盛り込んだ。

不動産業の将来像として、①豊かな住生活②我が国の持続的成長③人々の交流の「場」――それぞれを支える産業と位置付けた。その上で官民それぞれの目標を明記。人口減少での空き家、空き地の増加が見込まれる中、「ストック型社会」の実現が必要となる。新たなビジョンでは「実現に向け官民が特に意識する必要がある」と共通目標に。具体的には、ストックを適切に管理・修繕・改修し、長寿命化・付加価値化を図りながら、価値が市場で適正に評価される好循環の創出や、ライフスタイルなどに応じた既存住宅市場の活性化。反対に有効な活用策が見込めない不動産への「たたみ方」にも言及した。