東京都、対策強化に本腰　空き家活用へ新事業続々　

全国の空き家の約1割がある東京。その東京での取り組みが全国へと広がりを見せるか。。

都庁内での組織も強化し予算も３億円とかなり本気ですね。

４月に公表された総務省の住宅・土地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は、平成３０年１０月時点で約８４６万戸と過去最多（５年に１回調査）。東京では、約８１万戸で全国の１割を占め、空き家率は１０・６％に上る。

毎年地方から人口が流入する東京でなぜ空き家が多いか。その特徴は古い賃貸物件が多いことだ。空き家のうち約５７万８千戸が賃貸で７１・５％を占め、全国の５０・９％をはるかに超える。しかも老朽化した物件が多く、総務省の調査で「腐朽・破損あり」とされた都内の賃貸物件は７万戸以上もある。

都は今年度から、所有者不明の空き家へどう対応するかを提案し実践した市区町村に対し、「チャレンジ型」として全額を補助する事業を新設。さらに空き家が多い地域を指定して、プロデューサーやコーディネーターなどの代表者を通じて地域全体を活用する「エリアリノベーション（地域刷新）の推進」事業も設けた。空き家対策だけで今年度は約３億円の予算を計上している。

４月には空き家を解決する手がかりとなる基礎知識を網羅したガイドブックを作成。具体的な事例を紹介し、解決のモデル事業も記載している。組織としても同月、都市整備局から住宅部門を切り離し、「住宅政策本部」を立ち上げた。

東京でこそ空き家と地域が共生する形を示してほしいですね。