「分譲マンション」が異例の「行政代執行」で解体

分譲マンションが行政代執行とは珍しい。そもそも共同住宅はすべての住戸が空き家になった時点で空き家認定されるのでよほどの放置された物件でないとここまでならないと思います。管理組合がないこと、所有者の相続がきちんとできていないなどの理由でここまで来てしまったんでしょうね。

滋賀県野洲市にある老朽化した空き家の分譲マンションについて、市が行政代執行による解体に踏み切ることを決めた。行政代執行による分譲マンションの解体は、全国的にめずらしいという。

まるで廃墟のような建物となっているが、10数年前から空き家となっていたという。マンションの管理組合がなく、そのまま荒れ放題となっているそうだ。本来ならば、マンションの所有者が解体するのが筋だが、一部の所有者と連絡がつかない状況という。

近くの住民に危険がおよぶ恐れがあるため、市は2018年9月、空き家対策特別法にもとづく「特定空き家」に指定した。市住宅課によると、マンションの解体は今年11月中旬を予定しているが、積立金もなく、すべての費用を回収できる見通しは立っていない。

このケースも解体費用の回収は難しいでしょうね。