民泊１年　届出件数７・８倍　都市に集中、地方への普及課題

民泊の届出件数が急激に増えてきたようです。急激に増えるということは同時に法令を守らない事例も増えてくるということです。

中国からのインバウンドが増えて違法な白タクが増えたように、違法民泊は今後増えてくる事でしょう。

それを見越したうえでいろんな対応を考えていく必要がありますね。

民泊新法が施行されて１５日で１年。民泊の届け出件数は１年間で７・８倍と順調に増加しており、特に都市部では訪日客の宿泊施設としての活用も進んでいる。しかし届け出件数は地方では伸び悩みが目立つ。空き家を活用した施設などが地方への普及策として期待されるが、トラブルを警戒する自治体による過度な規制も問題視されている。

観光庁のまとめによると、民泊の届け出件数は、新法施行当初の２２１０件から毎月増加を続け、今月７日時点では当初の７・８倍の１万７３０１件に達した。そのうち、東京２３区が５６６３件と突出して多くなっている。

新法施行で、自治体などへ届け出れば全国で営業できるようになった。ホテルや旅館への配慮から、営業日数は年間１８０日までに制限されているが、今秋に日本で開催されるラグビーワールドカップや来年の東京五輪・パラリンピックなど、大規模イベント時の宿泊施設としての役割も期待されている。

この１年で、民泊が東京のほか大阪や北海道など一部の地域に集中して届け出られる傾向も明らかになった。エアビーの共同創業者兼最高戦略責任者のネイサン・ブレチャージク氏は「日本全国には８５０万軒の空き家がある。空き家で思い出が生まれるようにしたい」と、空き家を活用して地方の民泊の普及を進める方針を強調する。

これからは都市部や観光地での民泊やゲストハウスと地方部でのサブスクリプションサービスを使ったコワーキングやコリビングが進みそうですね。