土砂災害対策空き家が壁

トピックス2019年7月17日

空き家の問題が災害の現場でも課題となっています。

大きな地震の際に水道管が破損したケースで空き家物件での破損の場合、気が付かずに漏水が続き地域の復旧に大きな遅れが出ることがあります。

傾斜地に多く空き家がある事が多く土砂崩れなどの危険性がある場合、事前に対応が必要となりますが、空き家ということで対応が後手後手となることが多いようです。

昨年7月の西日本豪雨で崖崩れが多発した北九州市で、崩壊の危険がある老朽空き家への対応が課題となっている。市は政令市で3番目に空き家の割合が高く、土砂災害のリスクがある斜面住宅地に集中している。西日本豪雨では、土砂が空き家を巻き込み隣接する住宅に迫った。行政は対策に手をこまねいているわけではないが、所有者特定に時間を要するなど、クリアすべき壁が立ちはだかる。

北九州市では昨年の豪雨で、土砂・崖崩れが全7区で計407件（門司区が最多の175件）発生。八幡東区は2番目に多い105件の被害が出た。

総務省が2013年に行った住宅・土地統計調査によると、市の空き家率は14・3％（7万1160戸）。政令市では大阪市、岡山市に次いで高い。熊本市は14・1％、福岡市は12・2％だった。

市は14～15年、老朽空き家の実態調査を行い、7296件を把握。倒壊や崩落の「危険あり」と判定した3397件のうち、半数に当たる1726件が斜面地が多い門司区と八幡東区にあった。斜面地の住宅は不動産流通に乗りにくく、居住者がいなくなると放置される傾向にあるという。

市は所有者を捜し、危険性を知らせる通告書を送るが、解決には時間を要する。「通報があればすぐに職員が現場を確認している。危険な空き家の撤去は進めたいが、所有者による撤去が基本となる」。八幡東区役所の担当者はこう話す。